フィリピン株マーケット情報2021年8月17日（火）

フィリピン株式ニュースハイライト

上半期送金額額6％増149.18億ドル1H. 企業動向,上半期決算: CLI (13.2億ペソ, +66%); FILRT (10.5億ペソ, +8%); DD (37.2億ペソ,+543%); DDMPR (18.4億ペソ, +359%).

マーケットモニター

各国市場モニター

フィリピン株式市場動向

自律反発PSEi @6,513: 金曜日の236ポイント安で押し目買いを入れた投資家はPSEiインデックスに合わせてポジション調整. インデックス193ポイント上昇6,513 (+3.06%).セクター別 holding firms (+4.42%), property (+2.9%), industrials(+2.9%). インデックス銘柄: SM (+P52 at P964); ICT (+P12 a tP182); SMPH (+P0.95 at P33.20); JGS (+P3 at P58); ALI (+P1.10 at P32.80) ;ACEN (-P0.18 at P9.22);BPI (-P0.80 at P84);SECB (-P3.60 at P113.40). 上昇率上位: LRW (+19% at P0.465); EMP (+16% at P14.20); & AGI (+8% at P9.75). Turnover reached P5.48bn (-61%),騰落 101-98. 外人金曜日の2.59億ペソ買い越しから売り転換, 売り越し額18.65億ペソ.

地合い試し: 相場反発で利食い売りをこなし,このまま上昇が続くのかに注目. デルタ株混乱の来月への影響以外に地政学的リスクを指摘する声も. 織り込み済みだがPSEi新規採用銘柄(i.e., ACEN & CNVRG)のモニターがしばらく続く. サポート6,400, 抵抗線6,550-6,600.

フィリピン国内各企業動向

TEL 海底ケーブル新設: TELは第三国際海底ケーブルAPRICOT新設に8000万ドル投資. この2万3千キロの海底ケーブルはデータ増強となる. データ容量は190TBpsとなり, 日本, シンガポール, インドネシア, 台湾, グアムに接続する. TELはすでにアジアダイレクト・ケーブルシステム Jupiter Cable 9,400kmに1.37億ドルを投じている
RCB傘下DiskarTech第2四半期決算好調: RCBのタガログ、セブアノ語対応金融アプリを展開するDiskarTechの第2四半期前期比は利用者388％増, 利用額163％増. DiskarTechはAsialink Finance Corpと提携しローン市場におけるパイオニア的存在である

CLI 2021年目標を上回るランドバンク: CLI は Panglao, Bohol 及びCasa Mira計画拡張のために4ヘクタールを獲得. 200ヘクタール以上の土地が2021年下半期に交渉,契約合意に達する CLI 同時に年度末利益15－20%増を発表

DD GLA総賃貸面積目標達成: DDは CentralHub-Tarlac第三フェーズを完工しGLA目標120万平米を達成. このプロジェクトの新規リース面積は1万646平米. DDMPRのオフィスポートフォリオの上半期占有率は97.72％, 商業用43棟は89.58％を維持。スーパーマーケット, 薬局, クリニック, 銀行といったコロナ下での優先サービス業の入居が多い. Hotel101 518室の占有率は92.93%

MMはCarlos SuperDrug合併で事業拡大: MMは上半期全国に41店舗を展開. Carlos SuperDrug合併で27店舗を追加し, 目標100店舗を本年度中に達成見込み

権利落ち 18 Aug. 2021: DD P0.2002, payable 16 Sept.

フィリピン経済指標

上半期送金6%増: BSP中央銀行は6月の送金総額26.38億ドル(+7%),前月5月比10.7%を発表.
2021年上半期合計は149.18億ドル(+6.4%)

DoEエネルギー省RE再生エネルギーの入札準備: DoEは10月予定だったGreen Energy Auction Program (GEAP)に基づく入札公示8月中に前倒しすると発表. 初期2,000MWのRE供給で技術要件を満たすことが入札条件

MICC 金属鉱山の操業停止命令解除: Mining Industry Coordinating Council (MICC)鉱業共同委員会は故Regina Lopez前DENR長官が監査で下した金属鉱山の操業停止、廃鉱措置を最終的に解除すると発表. 44の大規模金属鉱山が2018-2020年に対象となった

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