ウィークリーダイジェスト2016.11.27

今週のフィリピン株式市場概況

今週は、感謝祭ウィークということで、アメリカ株式市場は利益確定売りが出ると考えていましたが、米10年債利回りは一時2.4%まで上昇し、ドル高、株高が続き、NYダウ、ナスダックともに史上最高値を更に更新しました。

当然過熱感は高く、各テクニカル指標ではいつ下げに転じてもおかしくない状況にはあります。

逆にフィリピン市場はドル高ペソ安が続き、1ドル50ペソを突破しました。株式市場では連日の外人の大量売り(今週は37億ペソ)により、下値を切り下げインデックスは6800ポイントを割れて6722ポイントまでの下げがありましたが、先週のレポートにも書きました通り、強気に向かって買いを入れました。

ただし、月足のサポートラインを割れた際には、損切りをする予定です。

さて来週ですが、早いもので師走相場に入ります。経済指標では週末に米雇用統計がありますが、たとえ予想を下回る数字でも、よほどのことがない限り、12月利上げに変更はないものと考えています。またOPEC総会では、30日にロシアなど非加盟国も参加して総会が行われます。市場は減産を切望していますが、依然として減産と増産凍結で綱引きが行われている模様で、サウジは減産、ロシアとイランは増産凍結を支持している状況です。もし減産で合意できなければ波乱な展開になることも想定され、商品市況のみならず、各金融市場とも過熱感が出ていますので、きっかけ次第では強い逆流が起きることもあり得ると観ています。

これらの国際的な事柄と、ドルペソ相場の兼ね合いなどでフィリピン株式市場がどうように反応するかに注目です。

今週の視点

16年第3四半期の国内総生産GDP伸び率が前年同期比7.1%増と3年ぶりとなる大幅な成長率を記録したのを受け、国内外の大手金融機関は軒並み16年通年のGDP成長率予測を引き上げています。シティグループが6.8%から6.9%に、バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ(BPI)も6.4%から6.7%に、野村証券も6.7%から6.9%に引き上げました。

2016年9月の国内総生産(GDP)に占める政府債務比率が、7〜9月期のGDP伸び率が前年同期比7.1%増と好調だったことにより、35.8%に縮小し、6月時点の同43%から大幅に改善しました。15年末は44.7%でした。

ドゥテルテ政権は、6年後の22年までに債務比率を35%以下に引き下げることを目標にしています。国際的不動産調査会社大手、コリアーズ・インターナショナルは、フィリピンのBPO事業向け不動産開発事業が首都圏のほか、ルソン地方クラークやラグナ地域、ビサヤ地方セブ、ミンダナオ地方ダバオ両市にも本格的に拡大しており、各地で建設労働者の不足していることを報告しました。

今年第3四半期の国内総生産に占める民間建設部門の比率は16.2%、首都圏の新規事務所面積は8万6千平方メートルで、前年同期から倍増しています。また、住宅市況ではマカティCBDの空室率が11%、他フォートボニファシオ、オルティガスも増加、平均賃料も1.4%前後の下落、資本価値も1%からフォートボニファシオでは1.8%の下落となっており、次の1年では家賃、資本価値ともに4%から6%下落するとコリアーズでは予測しています。

センチュリープロパティーズ(CPG)はカビテ州Tanzaの26ヘクタールの土地で住宅4000棟の開発などを三菱商事とのジョイントベンチャーで行うことを発表しました。合弁会社の出資比率はセンチュリー60%、三菱40%となっております。

今週の主な経済イベント

28日(月)
ドラギECB総裁、議会証言
OECD世界経済見通し公表
OPEC、非OPECが事前会合

29日(火)
日本雇用統計(10月)
米GDP改定値(第3四半期)
米ケースシラー住宅価格(9月)
パウエルFRB理事、講演

30日(水)
フィリピン祝日ボニファシオデイ
米ADP雇用者数(11月)
米個人所得支出(10月)
米中古住宅販売成約指数(10月)
米地区連銀経済報告(ベージュブック)
ドラギECB総裁、講演
OPEC総会

1日(木)
中国製造業PMI(11月)
米ISM製造業景況指数(11月)
米新規失業保険申請件数(26日までの週)
カプラン・ダラス連銀総裁・メスター・クリーブランド連銀総裁、講演

2日(金)
米雇用統計(11月)
ブレイナードFRB理事、講演
タルーロFRB理事、講演

 

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