ウィークリーダイジェスト2017.1.22

今週のフィリピン株式市場概況

先週はイベント目白押しの週となりましたが、メイ英首相のEU離脱に向けた演説、そして、米国ではイエレンFRB議長の講演、ムニューチン次期米財務長官の公聴会、そして、週末のトランプ米大統領の就任式と立て続けとなりました。 メイ英首相はEUからの完全離脱を明言しました。移民規制を重視し、EU単一市場からの撤退を表明しました。 イエレンFRB議長の講演では、議長は「FRBは2つの目標に接近」と述べ更に、利上げの遅れは、かなり驚きのリスクをもたらす可能性にも言及しました。トーンが従来よりタカ派的との見方でしたが、さほど12月のFOMC後の会見と変わっていない雰囲気もあり、実際、次に日の講演は控えめとなりました。

ムニューチン氏の米上院財務委員会での公聴会では、ドルに関する発言が注目されましたが「ドルは非常に、非常に強い」と言及した一方で、「ドルの長期的な強さは重要」との認識も示し、更に、「自身の役割は短期的な動きにコメントすることではない」と語りました。この発言に市場も、若干消化不良だったようで、反応は限定的でしたが、米国は昔から「ドル高は国益」と言いつつ、ドル安政策を採る二枚舌が基本なのは周知の事実です。
そして、トランプ新大統領の就任式とその演説では、20分足らずの短い演説となりましたが、選挙中の雰囲気と変わらず、この日からアメリカ・ファーストを宣言し、他国に流れた富を取り戻し、雇用を創出すると語りま
した。ポピュリズム、保護主義的な色彩を強調し、その上で、道路や空港、トンネルを作り、アメリカを修復するとも語りました。

また、ホワイトハウスはウェブサイトでは、大統領の選挙中の公言通りに、TTPからの離脱、NAFTA再交渉を表明しました。また、所得税について全ての区分で税率を引き下げる計画も改めて表明しました。トランプ氏
の経済政策については、2月初旬に示される予算教書が出た後ということになり、そこから議会のハードルが待っているということになります。

そのような中、フィリピン市場はトランプ大統領の演説に警戒感もあり、外人も含める機関投資家は整理売りに動き、値を下げる場面もありましたが、足元の経済では今週2016年11月の海外労働者(OFW)からの送金額が24億ドルと前年同月比18.4%も伸びたことや、25年物のドル建て国債を発行し、5億ドルを調達したのですが、その際の格付けはどの機関も投資適格級を付け、世界の金融市場が不安定の中、20億ドルの応募があり、調達金利は当初予定の3.95%から結果3.7%となりました。 調達した資金はインフラ投資に使途されることで、日本から1兆円、中国からも1兆円規模の契約を完了しており、インフラ整備からの経済成長に拍車が掛かることとなります。

その結果、株価もすぐに回復し、今週以降に期待を持たせる週末となりました。

今週の視点

今週の主な経済イベント

 

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