ウィークリーダイジェスト2016.12.4

今週のフィリピン株式市場概況

今週注目のOPEC総会では減産で合意され、原油価格は1年4カ月ぶりに50ドルを突破、引き続きドル高株高となり、NYダウは史上最高値をまたまた更新しました。
また、米財務長官人事では、以前から噂になっていたムニューチン氏のへの起用が報道されました。ムニューチン氏は元ゴールドマン・サックスの幹部で選挙戦では財務責任者を務めたトランプ氏の側近で、経済政策の柱である巨額減税やインフラ投資のかじ取りを担うことになりそうです。

金融界の出身者が米財務長官になるケースはこれまでも数多くありました。ウォール街にとってはドル高で海外からの資金が米金融市場に集まったほうがビジネス機会が増えることもあって、金融出身者が米財務長官になるとドル高が期待されることも現在の相場を形成している一つとなっています。

さて、しかし、今回はどうでありましょうか？同氏は公職での経験はなく為替対策などの手腕は未知数です。トランプ氏は選挙戦で日中の通貨安誘導を非難していました。特に中国に対しては為替操作国に指定し、高関税を課すとも公言しています。ドル高は金融界にとっては歓迎なのかもしれませんが、逆に米製造業にとっては輸出に影響し打撃となります。トランプ氏の支持者はむしろ、製造業の中間白人層が多いようですし、為替相場の動向と、もしドル安に大きく振れて行った時のアメリカ株式市場の反応、その際のフィリピン市場がどうなるのか？などなど判断が難しい状況が続くこととなります。

今週のフィリピン市場は上に行きたがっているようで買いが入りますが相変わらずの外人売り（今週は17億ペソの売り越し）が勢いを止めている感じとなっています。ただ、6800ポイント前後では国内機関投資家が好調な国内経済を後ろ盾に強気に買っており、外人の今年の買い越し額も130億ペソまで低下しています。12月のアメリカ利上げ（0.25%）は織り込んでいますので、サプライズ的なことがない限り、国内外の機関投資家が売りに回ることもないため、年末のはインデックスは7200ポイント以上になることもあると観ています。

今週の視点

来週ですが、日曜日（まさに今日）のイタリア国民投票とオーストリア大統領選に注目されます。

結果次第では、イタリアにも英米のようなポピュリズムが強まり、ユーロ離脱を主張している右派政党の台頭が警戒されており、来年の仏大統領選やドイツ総選挙にも不透明感が強まることになります。その兆行なのか、投資家を対象に調査している向こう１２ヵ月以内に少なくとも１ヵ国がユーロ圏を離脱すると予想した投資家の割合を示すユーロ圏崩壊指数（ＥＢＩ）が２４％と前回調査の１７．５％から急上昇しています。６月の英国民投票時にもこの指数は２７％まで上昇しましたが、今回はそれ以来の高水準となっています。

もうひとつは、ＥＣＢ理事会で、直近のインフレ指標から２０１７年３月までとしている資産購入プログラム購入期限の６ヵ月程度の延長が見込まれています。そのことよりも注目は量的緩和（ＱＥ）の縮小でしょう。現在の月間８００億ユーロペースでの購入規模を縮小し、いずれＱＥを終了することを匂わしたときにはユーロは巻き戻され、アメリカのときのようないやな相場が頭によぎります。